石井町議会 2022-03-22 03月22日－04号
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 実施されます１０月１日以降、施行後の３年間、令和７年９月３０日までは、２割負担となる方につきまして、１か月の外来医療費の窓口負担割合の引上げに伴う負担増減額を一般の１割の方の差額の３，０００円までに抑える措置が実施されます。 外来医療費の限度額は１か月１万８，０００円と、一般の１割の方と同じですが、限度額未満の方にとりましては負担額が増額する形となります。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） 実施されます１０月１日以降、施行後の３年間、令和７年９月３０日までは、２割負担となる方につきまして、１か月の外来医療費の窓口負担割合の引上げに伴う負担増減額を一般の１割の方の差額の３，０００円までに抑える措置が実施されます。 外来医療費の限度額は１か月１万８，０００円と、一般の１割の方と同じですが、限度額未満の方にとりましては負担額が増額する形となります。
後期高齢者医療保険におきましては、令和４年１０月１日より課税所得が２８万円以上かつ年金収入プラスその他の合計所得金額が２００万円以上の方の窓口負担割合が２割となる法律が施行されます。一定の所得のある方には窓口負担が増えることになりますが、全国一律の制度でございますのでご理解いただきますようお願いいたします。
窓口負担の一部負担金減免制度につきましては、大々的には周知は行っておりませんが、国保業務におきまして、被保険者の皆様から個々にご相談としてお受けしております。
窓口負担の一部負担金減免制度につきましては、大々的には周知は行っておりませんが、国保業務におきまして、被保険者の皆様から個々にご相談としてお受けしております。
◆１２番（山根由美子君） お答えいただきましたけれども、消費税増税は社会保障のためと言われておりますけれども、政府が検討中の社会保障削減策は７０歳から７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割に、風邪など軽い疾病の保険外し、風邪薬や湿布、漢方薬は自己負担、介護保険制度では要支援１、２の利用料を１から２に、ケアプランは有料化など、年金は３年間で２５％削減、支給開始年齢は６８歳から７０歳まで延長、生活保護費
◆１２番（山根由美子君） お答えいただきましたけれども、消費税増税は社会保障のためと言われておりますけれども、政府が検討中の社会保障削減策は７０歳から７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割に、風邪など軽い疾病の保険外し、風邪薬や湿布、漢方薬は自己負担、介護保険制度では要支援１、２の利用料を１から２に、ケアプランは有料化など、年金は３年間で２５％削減、支給開始年齢は６８歳から７０歳まで延長、生活保護費
全額窓口負担という状況になれば、払うお金がないのですから医療の窓口に行くことすらできません。今も、市民から国民健康保険証を取り上げる資格証明書の発行や、資格証明書を発行するための手続に入る保険証の返還命令予告通知が多数発行されていて、市民の命が脅かされています。資格証明書の発行は、誰でもどこでも安心して医療が受けられる、医療を受ける権利、受給権を奪い、生存権を脅かすものです。 お尋ねします。
◆１１番（山根由美子君） 次に、国保の窓口負担金の減免制度についてお伺いします。 本町には、国保法第４４条で窓口で支払う医療費を減額または免除制度が適用されておりますけれども、周知や運用が不十分な状況です。この取り組みについて、利用実態をお伺いいたします。 また、住民の方にどのように周知をされているのか、あわせてご答弁を願います。 ○議長（川端義明君） 三河住民課長。
◆１１番（山根由美子君） 次に、国保の窓口負担金の減免制度についてお伺いします。 本町には、国保法第４４条で窓口で支払う医療費を減額または免除制度が適用されておりますけれども、周知や運用が不十分な状況です。この取り組みについて、利用実態をお伺いいたします。 また、住民の方にどのように周知をされているのか、あわせてご答弁を願います。 ○議長（川端義明君） 三河住民課長。
義務教育終了後におきましても受給者証を交付し、現物給付を行うことにより、ひとり親家庭等の窓口負担の軽減を図るものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 議案第10号 三好市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本来、医療費の抑制は患者への窓口負担の引き上げなどによる受診抑制ではなく、食生活、適度な運動など、生活習慣の改善や病気の早期発見、早期治療にあるのではないでしょうか。そのチェックのかなめとなるのが健診で、特定健診は受診目標の約５割とのことですので、歯科の健診の普及もあわせて、受診率のさらなる向上を目指していただくよう要望したいと思います。
◆１１番（山根由美子君） 大々的に宣伝はしておりませんということでございますけれども、保険税の相談のとき、窓口負担の減免制度の説明や医療機関でのポスター掲示などで住民の方に周知して、安心して医療が受けられる体制づくりが必要であると思います。 それでは、国保の関係では最後になるんですけれども、国保税引き下げにつながる町民の方々の健康づくりに向けた取り組みをお聞きいたします。
◆１１番（山根由美子君） 大々的に宣伝はしておりませんということでございますけれども、保険税の相談のとき、窓口負担の減免制度の説明や医療機関でのポスター掲示などで住民の方に周知して、安心して医療が受けられる体制づくりが必要であると思います。 それでは、国保の関係では最後になるんですけれども、国保税引き下げにつながる町民の方々の健康づくりに向けた取り組みをお聞きいたします。
次に、保険料と医療機関における窓口負担の減免制度の実績や拡充についてでございますが、保険料の減免実績につきましては、平成24年度以降の５年間では、災害等の理由による減免が３件、被用者保険の扶養に入っていた方の新規加入による減免が147件であり、一部負担金の減免につきましては、過去における実績はございませんでした。
1961年に高齢者と乳児の医療費窓口負担ゼロにしたことが掲載されていました。それまでこの村では乳幼児の死亡率が高かったのですが、全国で初めて乳幼児死亡ゼロの記録を達成しました。沢内村の村長は、人間尊重、生命尊重こそが政治の基本。国がやらないのなら私がしましょうと、高齢者と乳児の窓口医療費無料化を実施したことを載せていました。これは具体的で地方自治の意味を小学６年生が理解するのによい事例でした。
戦後保険者が現在のように市町村単位になり、その地域の世帯主と世帯全員に加入が義務づけられ、昭和36年ごろには、国民全員が公的保険に加入しているという皆保険制度、どこでも医療が受けられるフリーアクセス、保険証一枚あれば、窓口負担だけで医療が受けられる現物給付が確立されたとのことです。
ところが国は、医療費助成制度を国の制度として創設しないどころか、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティーを科してきました。子育て支援や少子化対策に逆行するばかりか妨げになっています。国に制度があれば自治体はそれに上乗せをして無料化ができるので、自治体の負担はうんと減ります。
国の制度では，子どもの医療費の窓口負担は小学校入学前までが２割，小学生以上は大人と同じ３割となっている。 一方，自治体は少子化対策の一環として，独自事業で窓口負担の無料化や軽減措置を実施している。女性が安易に病院に行くコンビニ受診を誘発し，医療費増加の一因となっているとして，厚生労働省は独自助成をしている自治体には，国民健康保険の国庫負担を減額していたとあります。
無料化した分の窓口負担額は、国の国保会計から持ち出しになります。したがいまして、当該無料化を行った医療給付につきましては、調整交付金算定の際に一部カットされるようになります。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） 交付算定金、ペナルティーにつきましては全国の知事会でも子育て支援に反映すると声が上がっております。
無料化した分の窓口負担額は、国の国保会計から持ち出しになります。したがいまして、当該無料化を行った医療給付につきましては、調整交付金算定の際に一部カットされるようになります。以上でございます。 ○議長（久米毅君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） 交付算定金、ペナルティーにつきましては全国の知事会でも子育て支援に反映すると声が上がっております。